働き方の多様化にともない、本業を持ちながら副業として営業支援に関わる人材は増えている。営業代行会社の中にも、こうした副業人材を稼働体制の一部として活用しているところがある。依頼する企業としては、実際に誰が自社の営業活動を担っているのかが気になるところだろう。

副業人材が活用される背景

営業経験を持つ人材が、本業とは別に週数時間だけ営業支援に関わるという働き方は珍しくなくなった。特にテレアポやインサイドセールスのように、場所を問わず対応しやすい業務は、副業人材との相性がよいとされる。営業代行会社にとっても、繁忙期の増員や特定の業界に詳しい人材を柔軟に確保できるという利点がある。

ポイント：副業人材の関与自体は珍しいことではない

副業人材が関わる業務の傾向

すべての業務に副業人材が関わっているわけではなく、役割によって濃淡があるようだ。

業務内容副業人材の関与傾向
リスト作成・データ整理比較的関わりやすい
テレアポ・一次架電関わるケースが見られる
商談・クロージング専任の正社員が担うことが多い
戦略設計・進行管理社内の管理者が担うことが多い

一般的には、定型性の高い業務ほど副業人材が関与しやすく、重要な意思決定を伴う業務は正社員や専任スタッフが担う傾向にあるといえそうだ。

クライアントとして確認しておきたいこと

副業人材の関与自体を問題視する必要はないが、品質管理の体制がどうなっているかは確認しておいたほうがよい。研修やスクリプトの統一がどこまで行われているか、進捗管理を誰が最終的にチェックしているかといった点は、契約前のヒアリングで聞いておきたいポイントだ。特に顧客対応の質にばらつきが出やすい業務では、監督体制の有無が成果を左右する。

情報管理の観点からの留意点

副業人材が関わる場合、顧客情報の取り扱いについても確認しておくと安心だ。副業という働き方の特性上、複数の案件を掛け持ちしている人材もいる。情報の混同や誤送信を防ぐための業務フローが整備されているかどうかは、セキュリティの観点からも重要な確認事項になる。

よくある質問

Q. 副業人材が担当だと品質が下がるということはあるか A. 一概には言えない。研修体制やマネジメント体制がしっかりしていれば、副業人材でも高い品質で対応できるケースは多い。体制の有無を確認することが重要だ。

Q. 副業人材の関与は契約前に開示されるものか A. 会社によって開示の度合いは異なる。気になる場合は契約前に稼働体制について具体的に質問しておくとよいだろう。

Q. 副業人材にも守秘義務は課されているか A. 一般的には業務委託契約や誓約書を通じて守秘義務が課されることが多い。ただし運用の実態は会社によって差があるため確認しておきたい。

Q. 副業人材中心の会社を避けたほうがよいか A. 一律に避ける必要はない。重要なのは正社員か副業かという属性よりも、研修・監督体制がどれだけ整っているかという点だろう。